2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
昨年十二月にマドリッドにおいて開催された気候変動枠組条約第二十五回締約国会議、ＣＯＰ25では、このパリ協定の実施に必要な市場メカニズムの実施指針についての交渉が行われました。本会合では結論が得られませんでしたが、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整を行った結果、次回のＣＯＰ26での採択に向けた道筋を付けることができました。 七ページ目を御覧ください。
昨年十二月にマドリッドにおいて開催された気候変動枠組条約第二十五回締約国会議、ＣＯＰ25では、このパリ協定の実施に必要な市場メカニズムの実施指針についての交渉が行われました。本会合では結論が得られませんでしたが、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整を行った結果、次回のＣＯＰ26での採択に向けた道筋を付けることができました。 七ページ目を御覧ください。
例えば、これは三月二十一日になりますが、スペインのマドリッドから帰ってきた家族がいたんですね。それで、検疫でＰＣＲ検査を受けたんだけれども、その結果を聞く前に沖縄まで、成田空港から羽田まで行って、それから那覇空港まで帰っちゃった。帰った後に感染していたことがわかったというのが報道に出ています。
もう二回、ニューヨークとマドリッドで経験されていると思います。相当うるさいんです。日本はぼけているんです。ぼけているなんて言っちゃ悪いですけれども、日本が世界で一番ビジネスがしやすい国とか、岩盤規制を打ち破って、ドリルになるって。 今、日本にとっての岩盤は何かというと、経済成長、経済成長、そればっかり言っている人たちこそ岩盤なんです。わかっていないんです。
その後、マドリッドじゃなくてチリだったので、そのまま居座ったんです。だけれども、いきなりマドリッドになったので、だけれども、往復、大西洋を横断するのに両方ともヨットで行っているんです。 そういうのがあって、フランス政府はそういうところは積極果敢ですよ。もうヨーロッパ内の出張は飛行機で行くな、列車で行けというふうにしているんですね。
それで、その後、グリーンニューディールですかをやったりして、その場面に出くわして、そのときに金曜日があったので、大臣がマドリッドに行っておられているそのころですけれども、そのときに、向こうの外国の新聞を見ていたら、その人たちが、通販の大手アマゾンに向けて大デモをしているんですよ。我々もちょっとデモに遭いまして、飛行場に行く道路を封鎖する、これはおわかりだと思います。
オートノミーというのは、世界医師会のマドリッド宣言というのがあるんですけど、そこを読んでみると、患者、診療に関して自らの職業的判断を自由に行使できるという保証と書いています。
資料ですが、この前、国会図書館にお願いして、医師、医療に関する主な宣言を調べていただいて、大部ですので、そのうちジュネーブ宣言と国際倫理綱領とマドリッド宣言を例示いたしました。世界医師会に関するものは多いわけですが、十月からは日本の横倉医師会長が世界医師会の会長になられると。 そこで、私が持っている問題意識に対してお答えしていただきたいんです。
薫は、一九八〇年、スペインのマドリッドでよど号の妻たちに拉致されました。一九八八年九月六日、同じく北海道で拉致された石岡さんの自宅に手紙が届き、小さな紙切れに、石岡亨、松木薫、有本恵子、三人が北朝鮮にて暮らしているとのこと。残念ながら、私の父、松木益雄は、平成二年二月二十日、薫に会うことなく亡くなりました。朝、母スナヨが目を覚ましたとき、父は母の肩に手を伸ばしたまま息がありませんでした。
今回のＴＰＰにおきまして、模倣品等の水際での差しとめ権限の強化あるいは刑事罰の義務化などが規定をされておりますし、また、商標出願に関しましてはマドリッド議定書等の締結が各国に義務化をされているわけでありまして、我が国企業が商標出願が容易になるというようなことも想定されるわけであります。 そこで、経済産業副大臣にお伺いをしたいと思います。 このようなＴＰＰの効果をどのように見込むのか。
実は、当時、イスタンブールにもマドリッドにもそれぞれ国家として抱えている課題、スポーツ団体として抱えている課題がございましたが、我が国は、そういう意味でいえば、一番ハードルであっただろうと思われる汚染水問題についてどのように対処するかということを真摯にやっぱり説明をする必要があったと。 実は、これは招致委員会の中でも非常に議論のあったところでありました。
そしてもう一つが、二〇二〇年にオリンピックを開催する都市を選ぶ選挙でありまして、東京かイスタンブールかマドリッドかと。必ず、ＩＯＣの規定では相手の都市などを攻撃をしてはいけない、フェアプレーでやるべきだということで、したがって東京の優位性をやっぱりアピールするためにはどうしたらよいのか。
一つには、二〇二〇年、何とか東京でやってほしいけれども、イスタンブールもマドリッドも強い。 二つ目は、オリンピックの中核競技として残るにはどの競技がよいのかというふうな選挙もありました。私は個人的には、レスリングの協会の役員でもありましたので、何とかレスリングが残らないのかな、そのためにはいろいろなＩＯＣ委員の方々にも御理解を求めたいなという、そのための情報収集もありました。
それから二番目は、商標権の円滑な取得ということで、国際的に商標を一括出願するマドリッド協定、あるいは出願の手続を簡略化するシンガポール条約というのがございますけれども、これらについての加盟、締結を求めるということが併せて合意されています。
そうすると、二〇〇三年にイラク戦争がありましたけれども、二〇〇四年にマドリッドで列車爆破事件がありました。あのときは、私のあれによりますと百九十一人が亡くなっております。さらに、二〇〇五年にはロンドンで同時多発、列車とバスが爆破されました。これは、明らかにアメリカがしかけたイラク戦争への報復として、スペインとイギリスが自爆テロ、テロリストの攻撃の標的になったということですね。
これは前回の参考人の方が、集団的自衛権の一部行使と他国軍の後方支援という名の後方からの戦争参加を認めますと、味方の敵が自動的に敵になりますから、ニューヨークやワシントンＤＣやロンドン、パリ、マドリッドで起きたテロと同じようなものがこの東京で起きることは自然なことになってしまいますと言っています。 今は世界じゅう、ポスト・イラク戦争をどうするかなんですよ。
アメリカ軍の後方支援でどこかに行く、そうすると、やはり友軍だと見られるというようなことになれば、さまざまな国にとって、相手国ですね、敵であるという認識を持たれる可能性が強い、だから、例えばイラク戦争のときに、二〇〇四年にマドリッドとか、その後、二〇〇五年にロンドンなど、テロが起こったと。
そうすると、ニューヨークやワシントンＤＣやロンドンやパリやマドリッドで、全部キリスト教国ですけれども、起きたテロと同じものがこの東京で起きることは極めて自然なことになってしまう。大変大きなリスクをしょうことになります。
スペインは、バルセロナは、サマランチ元会長の生まれ故郷でもありますし、それから首都のマドリッドは、言うまでもなく、東京とオリンピックの招致を競ったライバルでもございました。結果的に東京が会場となりましたけれども、マドリッドに仮になったとしても、これはお互いたたえ合うという関係、これがスポーツの祭典、平和の祭典だと思います。
二〇〇〇年にマドリッド協定議定書、これは加盟したんですけれども、これは一々商標登録しなくてもここに加盟、登録をすれば全て、これに加盟している国には一々しなくてもいいという、こういうことでありまして、このマドリッド協定というのは、ここで共通の例えば商標登録の権利侵害などがあるという、こういうものをつくっているというわけじゃないわけでありますね。
スペインの例を挙げますと、マドリッド市やセビージャ市などでは毎年三十回ぐらい外国に誘致団を派遣いたしまして、地道な誘致活動を続けています。我が国でも、文字どおり官民挙げまして誘致活動を本格化すべきです。 外国人観光客を受け入れたときに発生するトラブルへの対応にも知恵を絞ることが必要です。
国際的には、既に、利用制限は原則として三十年を超えないといういわゆるマドリッド原則があるんですけれども、これをきちんと記載して、この移管後の利用促進というものを図るべきではないかというふうに考えます。この三十年原則を法定化することについての是非、法定化されておりませんけれども、法定化すべきであると私は考えておりますが、この点についての意見を伺います。
一点は、要は、移管後の利用について、一般国民含め、海外も含めて、より強力に推進すべきではないかということと、マドリッド原則ですか、その三十年ルールというのをどのように考えておるか、日本もすべきではないか。二点あったと思います。
ＯＤＡについては、二〇〇三年十月にマドリッドで開催されたイラク復興支援会議において、当面の支援として十五億ドルの無償資金協力、中期的な復興ニーズに対する支援として最大三十五億ドルの円借款、計五十億ドルの支援を表明したところであります。そして、これまでに無償資金・技術協力については約十六・九億ドルの支出済みでございます。
ただいま副大臣の御答弁にありましたように、現在五百八十億ドルでございますが、昨年のマドリッドのＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合におきまして、八百億ドルにこれを拡大しよう、こういう議論が行われました。
広島と一緒につくられた友好会館というのがございますので、その会館の中を、ほとんどただと言うとちょっと問題がありますが、かなり安く提供していただいておりますので、そういうように、例えば今スペインで、マドリッド市と協調して、市に提供していただいて、私どもがこれぐらいのスペースのところに入ろうかというような話もありますが、そのように、財政的な負担がなく、しかし相手と一緒に何か共同した形でやるような、そういう
聞くにしても、工業所有権に関する法令、つまり日本の特許法とか実用新案法とか意匠法とか商標法がございます、それについては、まさに先ほど委員がおっしゃったように、日本に出願すると同時に海外にも出願する例のＰＣＴ条約とか、つまり特許の海外の協力の条約で国際出願するとか、あるいはマドリッド協定で商標についても海外に出願するとか、そういうことがございます。